エントリー

WORKSIACの事業と仕事

地域に住まう人のために。
行政サービスを支え、暮らしをもっと便利にする。

茨城計算センター(IAC)は、コンピュータの共同利用による行政事務の効率化を目指し、茨城県および県内市町村の主導によって設立された「官民共同」の企業です。 設立以来、半世紀以上にわたり、地域市町村と共に歩む「良きパートナー」として、公共システムの開発・導入・保守を一貫して担ってきました。 私たちの仕事は、システム開発を通じて地域の暮らしを支え、未来をつくることです。

5つの事業領域

当社は行政システムの開発だけでなく、導入後の運用サポートや関連機器の販売まで、
自治体運営に必要なITインフラをワンストップで提供しています。

IAC
実は、あなたの身近なところにも。
IACの技術が地域の「あたりまえ」を支えています。
私たちの暮らしに
関わるシステム

ふだん利用している行政サービスの裏側で、当社のシステムが動いています。

  • 税・福祉・水道:固定資産税、児童福祉、水道料金などの管理システム
  • コンビニ交付システム:住民票や印鑑証明書をコンビニで受け取れる仕組み
  • 公共施設予約システム:体育館、公民館、テニスコートなどの空き状況確認・予約
自治体職員を
支えるシステム

職員の方がスムーズに働ける環境づくりを支援しています

  • グループウェア:庁内のスケジュール管理、電子掲示板、電子決裁など
  • 人事給与システム:職員の給与計算、勤怠管理、人事評価など
  • 財務会計システム:自治体の予算編成や契約管理

WORK FLOW

IACのビジネスモデルと仕事の流れ

自治体のお客様から直接要望を聞き(ヒアリング)、設計・開発・納品、
そしてその後の保守・運用までをトータルサポートします。

制作の流れ
IACの仕事は、システムを納品して終わりではありません。
制度改正や業務変更に対応しながら、市町村の事務が毎日正しく回る
状態を維持し続けることまでが仕事だと考えています。

STRENGTHS AND AREA

強みとエリア
茨城・千葉の行政システムに特化
自治体とともに歩む地域密着型企業

茨城計算センター(IAC)は、茨城県内の自治体向けに行政システムを提供するIT企業です。地域に根ざした事業を展開し、自治体と長年にわたる信頼関係を築いてきました。当社の株主には、日立市・ひたちなか市・土浦市・つくば市・取手市などの市町村が名を連ね、一部自治体には取締役として経営にも参画いただいています。自治体と「使う側・作る側」を超えた関係性を築いていることが、IACの大きな特長です。

POINT01
茨城県内市町村の約9割にシステムを導入

多くの自治体で、住民サービスを支える基幹システムとしてIACの行政システムが日常的に利用されています。

POINT02
DSKグループとして千葉県にも展開

グループ会社のディーエスケイ(DSK)は、千葉県内の自治体向けに行政システムを提供し、約7割の市町村で導入実績があります。IAC・DSKグループとして、地域に密着したサービスを展開しています。

POINT03
勤務エリアは茨城・千葉が中心

茨城県内(日立、ひたちなか、鹿島、土浦 ほか)、千葉県内(柏、成田 ほか)に拠点を展開。
事業エリアに密着した体制のため、転勤エリアも原則として茨城・千葉のみです。

地域の社会インフラを支える、盤石なグループ体制

茨城計算センター(IAC)を中心に、DSKをはじめとするグループ会社6社が連携。
総勢約800名の社員が専門性を活かし、行政サービスをITで支えています。

TECHNICAL AND FUTURE

技術力と将来性
行政×クラウド。
これからの自治体を支える技術

いま、行政の世界でもシステムのクラウド化が進んでいます。IACは、国が進めている「ガバメントクラウド」に対応し、自治体向けのシステムをクラウド上でつくり、支えています。行政システムは、「止まらないこと」「正しく動くこと」が何より大切。IACは、長年自治体システムを扱ってきた経験を活かし、高い安全性と安定性が求められるクラウド環境にも対応しています。

IACはAWSパートナー企業として、
AWSセレクトティア サービスパートナー、
AWS公共部門パートナーの認定を受けています。

これは、自治体向けクラウドを任せられる技術力がある、
という評価のひとつです。「行政 × クラウド」という少し珍しい分野で、新しい技術にも挑戦しながら、これからの自治体サービスを支えていきます。

AWS全資格取得社員
インタビュー