
入社後、本社にて障がい者福祉システムの開発・運用を一括して担当。その後、住民記録や税務を管理する基幹系システムに従事し、大みか事業所へ異動。長年の経験で培った自治体業務への知見と確かな技術力を武器に、本プロジェクトでは県北管轄のリーダーとして、県内全域にわたる大規模事業を牽引した。

入社3年目の現在は、伝票管理や予算執行などを円滑に行うために市役所職員が利用する財務会計システムの開発・運用に従事。日々の業務を通じて着実にスキルを磨き、重要な行政サービスの安定稼働を支えている。本プロジェクトでは、若手社員の中から抜擢され、システムの運用・保守などを主に担当した。

令和5年11月、物価高対策として低所得者向けに住民税非課税世帯1世帯当たり合計10万円の支給を行うことが閣議決定された。これを受けて全国の自治体では、令和6年度内で可能な限り速やかに給付金の支給を行うことととなった。当社では、茨城県内の各自治体の迅速な給付を支援するためのシステム構築を担当。住民税担当、バッチ部門などの各部門とも連携しながら短期間でプロジェクトを完遂させた。






デジタル庁の「ガバメントクラウドリフトプロジェクト」は2021年10月に始まり、住民基本台帳や税、子育て支援など20の業務をAWSに移行する国家的な取り組みです。当社は55団体の「統括運用管理補助者」として、他のベンダーと協力してプロジェクトを推進しています。
VIEW MORE